また、金融システムへの影響も限定的と考えています。名目GDP対比の銀行融資額の割合を見ると、バブル期である1989年末の日本では278%だったのに対して、09年末の中国は119%と、日本の1970年代半ばの水準となっているのです。
不動産価格の下落が銀行のバランスシートを毀損して、日本のバブル崩壊の様になるリスクは小さいのではないでしょうか。
市場への資金供給市場からの資金吸収
次に金融引締めですが、不動産価格や物価の上昇抑制のため、中国人民銀行（中央銀行、以下人民銀）は預金準備率の引上げなどを通じて市中の流動性を回収してきたのです。
中でも、中国の連休中の5月2日に発表された3回目の預金準備率引上げは、株価急落の中でのことだったということで、政府は株式市場の安定よりも不動産本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とした。
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投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断で行うようお願い申し上げます。
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