人民銀は市場オペを通じて昨年10月以降、資金需要が一時的に伸びる旧正月（2月）を除けば、一貫して常に市場から資金を吸収してきたという現状があります。
5月後半からは逆に供給しているのですね。
5月の消費者物価指数上昇率が前年同月比3.1%と目標の3%を超えているから、今後も金融引締め的な動きは続くと思われています。
景気にも配慮した緩やかなペースになると見ており、株式市場への悪影響は薄らぐのではないでしょうか。
ここからは、6月下旬からの株価下落についてのこと関する解説です。
まず景気ですが、景気刺激策の効果剥落や不動産市場の調整などから、今後の景気減速を見込む向きが増えてきているのです。
実際、企業(製造業)の景況感を示すPMI(購買部協会指数)はピークから低下しつつあります。
しかし、景気刺激策の効果は時間と共に薄らぐので、今後景気の拡大ペースが緩やかなものになることは間違いないと思われます。
特にインフラ投資や自動車の買い替え促進など、これまで景気刺激策の恩恵を受けていた分野については、伸びの鈍化が予想されるのです。
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