興味深いことに、世界的な経済危機は中国が求めてきた変化のスピードを速める結果になっているよのではないでしょうか。
関氏の指摘のように、アジア通貨危機を経て中国のアジアでの存在感が高まっているます。
そして世界的金融危機によって中国の世界経済における存在感が高まっているということでしょう。
中国は４兆元（日本円で55兆円前後）という巨額の経済対策を行っている。
でも、、その中身を見ると、インフラ整備など中国の経済構造の変化を加速化させる項目が中心となっているということがわかります。
官主導経済とは？
今興味深いのは、呉氏と柯氏が、ともに中国政府の経済への影響力の拡大を指摘しているということでしょう。
国有企業の収益が民間企業以上に拡大している、、そして金融仲介において間接金融仲介の６割近くを国有企業が占めているのです。
直接金融における株式上場企業の８割が国有企業という点などは、注目すべきことになるのではないでしょうか？
両氏はこうした政府が経済の中で非常に重要な役割を演じていることが、中国経済の懸念要因になっているのではないかと指摘しているようですね。
そして、為替レートや金利などで政府が厳しい管理を行っているという点もあります。
つまりは、マクロ経済全体の運営が公的管理や政策に大きく振り回されるという状態になっていることが中国の懸念材料にもなっている。
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