大手銀行による資金調達は今後も続く見通しになります。
日本経済新聞の｢中国5大銀(4大商業銀行＋交通銀行)、5兆円調達へ｣と題する記事によれば、中国銀行が(今後1年以内に)最大7,800億円の増資を予定しているようです。
更に中国建設銀行や中国工商銀行なども増資や転換社債の発行を計画しているとの情報があります。
こうした動きは、今後も株式市場の頭を押さえる要因になると見ていますが、最大の規模である中国農業銀行の上場が完了すれば、目先は需給面からの売りは一服と考えられます。
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最後に株式市場の需給悪化になります。

中国の4大商業銀行で唯一未上場であった中国農業銀行が7月15日に上海市場し、16日に香港市場に上場しています。
その際の株式の売り出し規模は｢最大2兆円弱｣(日本経済新聞。7月8日)でした。

史上最大となる可能性があるのです。

売り出しに応じるための換金売りや、市場の地合いが悪い中で大規模な新規上場を実行する政府の姿勢に対する懸念というのも最近の株価下落の一因となっているのではないでしょうか？

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価格や物価の安定を重視しているとの見方が拡がり、株価の押し下げ要因となっているようです。
しかしながらですが、欧州の混乱を受けた世界経済の先行き不透明感や不動産市場ピークアウトの兆しなどがあることから、直近では人民銀のスタンスも変化しつつあるというのが見方です。
ただし、足元では生産、輸出などの経済指標は好調を持続しています。
景気の先行きに対する懸念はやや行き過ぎと思われる面もあるわけです。
特に小売売上高の伸びは加速しつつあります。
しかし、今後賃金上昇ペースの加速が見込まれることを考えると、消費については堅調な推移が続くと予想されるのです。
投資の伸びが鈍化しても消費の伸びによって相殺されるため、昨年10-12月や今年1-3月の様な二桁成長の持続は無理にしても、中国の景気は高い成長を続けると考えてるのです。
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人民銀は市場オペを通じて昨年10月以降、資金需要が一時的に伸びる旧正月（2月）を除けば、一貫して常に市場から資金を吸収してきたという現状があります。

5月後半からは逆に供給しているのですね。
5月の消費者物価指数上昇率が前年同月比3.1%と目標の3%を超えているから、今後も金融引締め的な動きは続くと思われています。

景気にも配慮した緩やかなペースになると見ており、株式市場への悪影響は薄らぐのではないでしょうか。
ここからは、6月下旬からの株価下落についてのこと関する解説です。
まず景気ですが、景気刺激策の効果剥落や不動産市場の調整などから、今後の景気減速を見込む向きが増えてきているのです。
実際、企業(製造業)の景況感を示すPMI(購買部協会指数)はピークから低下しつつあります。
しかし、景気刺激策の効果は時間と共に薄らぐので、今後景気の拡大ペースが緩やかなものになることは間違いないと思われます。
特にインフラ投資や自動車の買い替え促進など、これまで景気刺激策の恩恵を受けていた分野については、伸びの鈍化が予想されるのです。
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